給料・給与をきちんと支払ってくれない。毎日,サービス残業ばかりさせられている。残業代も休日手当もほとんどもらっていない。いきなり退職金を支払わないと言われた …etc 賃金・割増賃金の未払いは違法行為となります。このサイトでは,弁護士が 未払い賃金請求 について,詳しく,できる限り分かりやすく説明していきます。未払い賃金について正しい知識を身につけて,正当な労働者の権利=賃金支払を請求してください!未払い賃金・残業代ネット相談室へようこそ!

NEW 2016年10月29日 未払い退職金・退職手当の内容証明郵便による請求書の書き方を更新いたしました!

労働基準法の基礎知識

労働者の権利を確保するための基準となる法律が「労働基準法」です。賃金はもちろん,労働時間や各種の労働条件について定められています。労働組合法と労働関係調整法と併せて,「労働三法」と呼ばれています。未払い賃金・残業代請求の根拠となるのも,この労働基準法です。

>> 労働基準法の基礎知識に関する記事一覧

賃金の意味・基本原則

名称の如何を問わず,使用者が労働者に対して労働の対価として支払われる金銭のことを「賃金」いいます。賞与などが含まれる場合もあります。さらに,労働者を時間外,深夜時間または休日に働かせた場合,使用者は,労働者に対し,「割増賃金」を支払わなければならないとされています。

>> 賃金の意味・基本原則に関する記事一覧

未払い所定賃金(給料・基本給)の請求

雇用契約・労働契約などで決められた所定の賃金が「所定賃金」です。所定賃金は,一般的に,給料とか給与とか基本給とか呼ばれるものです。これらの所定賃金は,労働者の生活の最も重要な基盤となる賃金です。そのため,所定賃金については,最も厳格に支払いが要請されています。

>> 未払い所定賃金請求に関する記事一覧

未払い残業代・休日手当・深夜手当の請求

労働者を労働基準法所定の労働時間を超えて働かせた場合,深夜の午後10時以降や休日に働かせた場合等には「割増賃金」を支払わなければなりません。一般的に,残業代・残業手当,深夜手当,休日手当などと呼ばれるものです。時間外労働をしたら,法律に基づいて,割増賃金を請求することができます。

>> 未払い割増賃金請求に関する記事一覧

未払い退職金・賞与等の請求

賞与や退職金は,労働契約や就業規則などに定めがあれば,所定の不支給由に該当しない限り,原則として,支払いを請求することができます。また,賞与は,給料などと同様に賃金として扱われる場合もあります。ボーナス・退職金も,会社の勝手で減額・不支給にすることはできません。

>> 未払い退職金等請求に関する記事一覧

紛争解決の各種手続

残業代や退職金などが未払いの場合,もちろん話し合いによって解決するのが望ましいことは間違いありませんが,そうはいかない場合も少なくないでしょう。その場合には,労働基準監督署等の各種紛争解決機関や,裁判手続を利用して,未払いの残業代や退職金等を請求する必要があります。

>> 各種紛争解決機関・手続に関する記事一覧

弁護士による無料相談のご案内

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでに数十種の業種・職種における未払い残業代・退職金等請求の実績があります。未払い残業代・退職金等請求のご相談は「無料相談」です。まずはご相談ください。

>> 弁護士による無料相談のご案内

未払い残業代等請求の弁護士費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,各自のご事情にあわせて,未払い残業代・退職金等請求の弁護士費用について,通常タイプ・5万円定額タイプ・完全成功報酬タイプの3つの弁護士費用体系を用意しております。

>> 弁護士報酬・費用のご案内

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

賃金・残業代・退職金等の未払いの概要

近時,大きな問題となることが多い紛争として,労働紛争があります。そのうちでも,特に多い紛争は,やはり賃金・残業代の未払いの問題でしょう。サービス残業という言葉が一般的に知れ渡っているほどに,この残業代等不払いの問題は,今も昔も争われている問題です。

しかし,賃金は労働者にとって重要な生活の糧です。これが未払いとなってしまうと,労働者の生活に重大な悪影響を及ぼすことになります。

そのため,労働者の勤労の権利や労働基本権は,憲法によって,人権として厚く保障されています。

日本国憲法は,その27条2項において「賃金,就業時間,休息その他の勤労条件に関する基準は,法律でこれを定める。」として,あえて賃金について規定しています。それは,あらゆる労働条件の中でも,賃金は労働者にとって最も重要であるからです。

賃金を請求する権利は,労働者の重要な権利といってよいでしょう。したがって,残業代などの賃金の支払いを請求することは,正当な権利の行使というわけです。

この労働者の人権保障を具体化した法律の1つが,労働基準法です。具体的に言うと,労働基準法は,労働者の労働条件や労働時間,そして残業代などの賃金の最低基準を定めた法律です。

賃金とは,給料・給与などの名称の如何を問わず,使用者が労働者に対して労働の対価として支払う金銭のことをいいます。賞与(ボーナス)も,単なる恩給ではなく,労働契約等で支給時期や計算方法等が明確に定められているようなものであるときは,賃金に含まれます。

さらに,使用者が,労働者を所定労働時間外や休日に働かせたり,深夜に働かされたりした場合には,割増賃金を支払わなければなりません。割増賃金は,一般に,残業代・残業手当,休日手当,深夜手当などと呼ばれ,給料や給与などの所定賃金を一定の割合で割増した賃金のことをいいます。

この残業代などの割増賃金を含む賃金は,労働者の生活の基盤となる重要な金銭です。賃金をちゃんと支払ってもらうことは,労働者の権利の中でも,最も基本的なものと言ってよいでしょう。それだけに,賃金の支払いは,できる限り確保されなければなりません。

ところが,残念ながら,賃金の未払い・不払いは少なくありません。賃金の未払い・不払いの中でも特に多いものは,残業代・休日手当・深夜手当などの割増賃金の未払い・不払いです。要するに,いわゆる「サービス残業」や「サービス休日出勤」を強いられているというわけです。

近年は,リーマンショック以来の不況もあってか,この残業代や休日手当などの割増賃金の未払い・不払いだけでなく,所定賃金である給料・給与の未払い・不払い・遅配などまでもが,非常に増えてきています。労働環境は極めて厳しい状況にあると言ってよいでしょう。

もっとも,実際にこれら未払い賃金・残業代等を請求するのは,そう簡単な問題ではありません。

上記憲法27条2項のとおり,賃金の問題は,法律で定められています。この法律とは,労働基準法をはじめとする各種の労働法です。つまり,未払い残業代等請求の問題は,法律問題なのです。したがって,法律知識が必要となってきます。

また,使用者と労働者との間には,大きな力の差があります。まともに請求しても跳ね返されてしまうという場合もあるでしょう。労働者が使用者と対等に争うためには,労働基準監督署をはじめとした各種の紛争解決機関を利用したり,場合によっては,裁判所の手続を利用していくことも必要となる場合があります。

このサイトでは,労働基準法の基本的知識,給料・給与・基本給などの所定賃金や残業手当(残業代)・深夜手当・休日手当などの割増賃金などの基礎知識,これらの賃金・割増賃金が未払い・不払いとなった場合の対処法や請求方法に関する情報をご提供いたします。

また,賃金や残業代などの割増賃金だけでなく,その他会社から支給される特別な給付,具体的には,賞与(ボーナス)や退職金(退職手当・退職一時金・退職年金)などの基礎知識や未払い・不払い・減額となった場合の対処法または請求方法に関する情報もご提供いたします。

この「未払い賃金・残業代ネット相談室」で,給料・給与などの賃金,残業手当・残業代・休日手当・深夜手当などの割増賃金,賞与・ボーナス・退職金などの給付の正しい基礎知識を身につけ,未払い・不払い・減額となったこれらの金銭をしっかりと請求し,労働者の権利を確保しましょう!

更新情報・お知らせ

サイト運営者情報

未払い賃金・残業代請求ネット相談室は,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が運営しています。

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

このサイトがお役にたてたらシェアお願いいたします。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ